生活保護受給資格

【生活保護受給の条件】

■生活保護は足りない部分を保証する制度
「国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」制度です。仕事の給与、年金、各種福祉手当、仕送、保有資産などを合計して、なお最低生活費に満たない場合に、その足りない部分が保護費として支給されます。
ですので、あなたの収入が最低生活費を上回る場合は適用されません。

■受給適用のケース
まず、個人ではなく世帯全員の単位です。世帯全体の収入合計が最低生活費を上回ると受給できません。
例えば、最低生活費を上回る収入があるが、夫がパチンコ好きで家に収入を入れてくれず生活できない場合などは適用されません。借金の返済額も同じです。自己破産・離婚などをしたうえでの申請になります。

■基本は「働いてください」です
「基本は働いてください。それでも無理なら保護します」ということです。ですので、働ける状況にあるのに働かない人は適用外になります。
ここが、かなり曖昧なのですが(人それぞれ様々なパターンがあるため)、何れにせよ「働きたくない」という理由では生活保護受給の資格はありません。

■所有資産は認められない
生活保護受給には、保有資産を処分する必要があります。
:自家用車
:生命保険
:持ち家(ローンが残っているとき・完済している持家は状況により要相談)
:パソコン(福祉事務所が個別的に判断しているのが現状のため曖昧である)
:預貯金(合計数万円程度は認められるが、それ以上は生活費に消費してから申請)

■身内の援助
三親等内の親族には扶養義務が発生します。一般的に、「親兄弟子供」が扶養の範囲に入ると考えてください。
「あの人に援助してもらうのは嫌だ」というのは認められませんので注意。

■制度は利用した上で
高齢者なら年金や介護保険、母子家庭なら児童扶養手当・児童手当、失業中なら失業保険など。


上記のように、生活保護受給の資格を得るにはできることはすべてやった状態でなければ受給条件はクリアされません。生活保護は他の行政サービスとは異なり、適用の条件が生活の全般に渡り、かなりプライバシーに踏み込んだ形でインテーク(初回の面接のこと)が行われます。


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